退職祝いをプレゼントされた後は退職金の運用

退職祝いをプレゼントされた後は退職金の運用も考えなければいけません。

最近は、超高齢化時代に向けて、大手証券会社が団塊の世代や退職を迎えた世代に向けて、運用サービスを拡充しています。

野村証券は2014年秋から、退職世代向けの「ハッピーライフ」セミナーをほぼ全店で実施しています。

全日本空輸や大塚製薬など約160社の異業種企業と連携し、企業から派遣された講師が健康などをテーマに説明を行います。

セミナー後に意見を募り、必要があれば運用の相談に乗るのです。

これとは別に、資産運用により焦点を当てた説明会も開いています。

退職後の収入や支出を前提に、リスク許容度に応じた商品を勧めます。

大和証券も今月から退職世代向けの相談会を全店で開いています。

来年からは21の本支店に退職世代の関心が高い相続の相談に乗る専門家を置きます。

退職後3年以内の人を対象に優遇金利も用意します。

証券会社に中長期で運用を一任する「ファンドラップ」を500万円以上、契約するのと併せてグループの大和ネクスト銀行で退職金を預ける場合、当初の3カ月間は定期預金金利を年率5%と通常の0.1%より優遇します。

みずほ証券も11月から、退職後5年以内の人が退職金で初めて株式投信を購入する際の申込手数料を半額にします。

ラップ口座の手数料も1年間半額に割り引きます。

SMBC日興証券やみずほ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券といった銀行系証券は、銀行との連携も強めます。

預金に集まった退職金を投資に振り向けてもらうため、SMBC日興は高齢の顧客十数万人に定期的に送るメールに相続関連などの案内を増やす計画だそうです。

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